• 『日経ビジネス』　平成15年（2003年）9月29日　一刀論断−コラム−　
  　　　　水素立国へインフラ整備　政府は財政で積極支援を　金谷　年展
• 『毎日新聞』　平成15年（2003年）9月20日 ［キャンパる］大楽人・ワイド版
  　　　　循環型社会を提唱し実践する　慶大・金谷年展さん
• 『毎日エコノミスト』 　平成15年（2003年）9月9日
  　　　　燃料電池・水素エネルギー利用の課題−［天然ガスの改質〓水素］
• 『週刊新潮』平成15年（2003年）7月17日号　ラーメン店経営
• 『熱産業経済新聞』平成15年（2003年）7月5日
  　　　　燃料電池･水素エネルギー社会の到来 ｢分散型電源｣普及の起爆剤に
  　　　　エネルギー特区制度　ネットワーク化で新スキーム
• 『活彩あおもりサクセス･ニュース A Letter（ｴｲ･ﾚﾀｰ）』　2003.6月発行 Vol.10　
  　　　　金谷年展助教授からのメッセージ　青森県のポテンシャルに注目！
• 『環境新聞』平成15年（2003年）5月21日（水曜日）　あすの環境
  　　　　実践から得た地産地消の課題
• 『環境新聞』平成15年（2003年）2月26日（水曜日）　あすの環境
  　　　　バイオマス推進と構造改革

　昨年１２月にトヨタ自動車とホンダが究極のエコカーとされる燃料電池自動車を政府に納め、世界で初めての実用化となった。水素をエネルギーとする燃料電池の用途はいろいろある中で、最も技術的なハードルが高い自動車での利用が始まっている。

　化石燃料に代わる将来のエネルギーとして期待を集める燃料電池は、資源小国の日本にとって大きな可能性を秘めている。その可能性を引き出すためには、政府が財政支援も含め、水素立国への道標をもっと明確に示す必要があるのではないか。

水素ステーション建設支援を

　環境負荷の低減という点では、自動車の動力源に燃料電池を活用すれば大きな効果が得られる。一般ユーザーに普及するには、さらなる技術革新、製造コストの大幅低減といった課題と同時に、燃料の水素を供給するインフラをどう整えるかという難題がある。

　私の見るところ、自動車側の課題は２０１０年ぐらいまでに解決できる。そうすると残るのは水素インフラだ。政府の予想では、２０２０年に国内で５００万台の燃料電池車が走っているとしている。その予想通りにいくかどうかは政府の政策にかかっているだろう。

　燃料電池車の本格実用化に向け、国は自動車メーカーが参加した実証実験を進めている。これはこれで結構なことだ。水素供給インフラについても財源を視野に入れた具体的な計画を作り始める時期に来ている。

　車の普及と水素供給インフラの整備は、ニワトリが先か卵が先かという議論になる。どちらか一方だけが広がるということはあり得ない。

　車の方は自動車メーカーが競争して開発を進めている。しかし、インフラとなる水素ステーションについては、少なくとも今のところ自腹を切って事業をやろうという人はいない。自動車メーカーにすれば、ステーションがないのに量産などできるはずがない。量産できなければコストは下がらない。だから、官の後押しが必要なのだ。

　普及段階に入ったと仮定しても、水素ステーションの建設には１．５億〜２億円くらいの投資が必要になると試算されている。今のガソリンスタンドの１．５〜２倍ぐらいかかる。それだけのお金をかけて採算が合うのかと言ったら、そんな保証はない。

　そこで、例えば国や自治体が建設費を無利子で貸し出し、５年間は返済を猶予するといったような支援が必要になる。これはあくまで一例だが、そうでもしない限り、収益が上がらないうちに水素ステーションを作ろうという人は出てこないのではないか。

　２０２０年に燃料電池車が５００万台になるには、約４０００カ所の水素ステーションが必要だと言われている。仮に１カ所当たり２億円の建設費とすると、８０００億円かかる。１０年間かけて作るとしたら、１年当たり８００億円となる。カネがかかる日本の公共事業に比べ、ほんのわずかな金額だ。金融機関に投じた公的資金に比べても微々たるものだろう。その半分を補助したとしても、それほど大きな金額ではない。

日本が主導権を握れる分野

　しかも、現在の公共事業の受注者である建設会社にとっても悪い話ではない。水素ステーションの建設費のうちプラントにかかるのは数千万円で、それ以外は施工費だ。つまり、建設会社に支払われる。どの役所を通るかが違うに過ぎない。

　米国も国家戦略として水素エネルギーの活用に力を入れている。莫大な公共事業費があるという意味で、日本が本気になれば主導権を握れる分野だ。硬直化した日本の縦割り行政の中で、水素エネルギーの将来に重点的に予算をつけることは難しいかもしれない。だが、様々な波及効果が期待できるこうした分野にこそ、積極的に資金を投じるべきではないか。

「車だけではない。パイプライン網を作れば、家庭用エネルギーとなる水素も供給できる」。水素ステーション整備のメリットは大きいと説く。

◇「地産地消」モットーに−−慶応義塾大大学院助教授・金谷年展さん（４１）

今、注目を集めている燃料電池の専門家だ。しかし、技術の研究者ではなく、特許取得の支援、環境エネルギー政策の立案や行政への売り込みを専門としている。

この夏、問題になった電力問題については、「原子力や化石燃料、自然エネルギーのそれぞれと水素が組み合わさることで、最適エネルギー社会が実現する。将来は原子力も有望な水素源」が持論である。

これと並行して、燃料電池を家庭に置き、自宅の電源をまかなうことも重要だ。「燃料電池の実用化は技術的には、もう目前に迫っている」という。

「最近、やっと国も循環型社会に向けて、動き出した」。しかし、持論を唱えているだけでは社会は変わらない。循環型社会を身をもって実践するために、厳選された素材を使ったラーメン屋「金太郎」を仙台と青森に開店させた。

地元で作ったものを地元で消費する「地産地消」がモットーだ。農林水産業を助け、エネルギーやコストの削減になり、「お金や物がその土地で循環する」。

自身も味を研究した。「油と化学調味料がたくさん入っているものがうまいと、みんな思い込んでいる。本当のコクを提供し違いが分かる舌を鍛えてほしい」

素材がいいだけに原価は高いが、薄利多売で商売として成り立つ。農家を何回も訪ねて野菜を出荷してもらったり、経営を勉強したりして、努力も重ねてきた。

「この店が３０年先にも繁盛していなければ、この発想の正しさを証明できない。だから、この店を失敗することはできないんだ」

昨年、さらに大衆料理を出す「仙台食堂」を開店させた。こちらも好評だ。今月末には故郷・札幌に「北海道食堂」を開店させる。

どこまで本気か。自分の舌で確かめてほしい。

燃料電池・水素エネルギー利用の課題

１００兆円規模の新規マーケット創出が期待される水素エネルギー社会。しかし、規制緩和やインフラ整備など解決すべき課題は多い。

２００２年１２月、トヨタとホンダが世界で初めて燃料電池自動車を政府に納入した。家庭用燃料電池やパソコン、携帯電話用の燃料電池も０５年度中をメドに実用化される見込みで、いよいよ燃料電池・水素エネルギー社会の入口にさしかかってきた。

経済産業省の試算では、燃料電池自動車は２０１０年に５万台、２０年に５００万台、定置型燃料電池は１０年に２１０万キロワット、２０年に１０００万キロワットに達すると予測しており、２０年までに燃料電池関連で累計１００兆円の新規マーケットの創出が見込まれている。

現在、まさに燃料電池商品化へ向けたメーカーの開発競争が激化しており、数年内に勝ち組みは絞られてくると考えられる。しかし一方で燃料電池の実用化、商品化には技術的課題も山積している。燃料電池自動車は、低温での作動性や航続距離の問題、定置型燃料電池は耐久性などが、まだ解決されていない。コスト面でも自動車で２ケタ、定置型で１ケタ下げなければならないのだ。だが、個々の企業が解決すべき課題については、私はある程度楽観視している。ここ４〜５年、多くの燃料電池メーカーや関連企業と継続的にそうした課題を検討していると、それらの８割以上が予想より早く目標の水準に到達しているからだ。

インフラ整備が急務

企業の開発投資意欲が鈍ることがない限り、燃料電池が商品として市場に受け入れられる品質水準に達するのは遠くないだろう。それより私が燃料電池普及を大きく左右すると考えるのは、水素インフラと余剰電力の売電価格の二つの問題である。これらは、民間だけで解決できる問題ではなく、政府の役割が非常に大きいものだ。

水素インフラの整備については、政府は今年度、首都圏に複数の方式で６カ所の水素ステーションを建設中だが、普及に向け、より具体的な施策や方針を打ち出していく必要がある。というのも、燃料電池自動車普及における、水素ステーションと燃料電池自動車量産化の関係は「にわとりが先か卵が先か」のようなものだからだ。水素ステーションが増えなければ、燃料電池自動車は量産化されない。量産化されなければ、採算面から水素ステーションはつくれないというジレンマがある。

さらに問題なのは、水素ステーションで供給する水素の製造や調達をどうするのかということだ。天然ガス、ナフサ、灯油、ＬＰガス、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）、太陽光による水電解など様々な方式が考えられる。そのなかで最も期待が高いのは、供給量や改質の容易な天然ガスだが、現在、日本には天然ガスの幹線パイプラインがない。パイプラインが整備されれば、天然ガスを低コストで調達できるようになり、水素製造コストも安くなる。こうした諸インフラを整えていけば、一気に燃料電池普及を後押しすることになる。

もう一つの燃料電池普及への大きな障壁は、定置型燃料電池の余剰電力の売電価格の問題だ。定置型燃料電池の余剰電力の売電価格が極めて低く設定されると想定されるが、電気を余らせない運転だと燃料電池コージェネレーションによる光熱費削減効果が小さくなる。これでは、メリットの出る家庭が著しく少なくなってしまう。

これに関しては、コミュニティーで分散型電源をネットワーク化してマネジメントし、電気を各需要家間で融通できるシステムにすれば、コミュニティー全体として光熱費削減効果が大きくなるというシミュレーション結果が示されている。しかしながら、現状は、こうした分散型電源のネットワーク化を視野に入れた送配電網の開放や再構築といった議論にまでは、至っていない。

ただし、今年に入って新たな動きも出てきた。内閣府が法制化した地域だけ国とは規制の枠組みを変えるという構造改革特区として、青森県などいくつかの地方自治体がエネルギー規制緩和の特区として認定されたことだ。今後、これらの特区構想では、電力自由化の先行実験として分散型電源のネットワーク化の実証試験を行ったり、実際にビジネス展開が可能となるような規制緩和を実施することになる。こうした特区構想の実現の中で、燃料電池の有効性が実証されれば、燃料電池普及により大きなはずみがつくだろう。

ここにきて国土交通省内でも、道路や港湾、ダムなど公共投資の枠組みに「水素インフラ」という、未来の産業を拓き、環境問題の解決につながるインフラ投資を入れていくという議論も出始めているという。燃料電池の普及が政府の目標値を上回るか下回るか、それはまさに政府の対応にかかっている。

私の専門は､エネルギー･環境政策。今は燃料電池に取り組んでいて、昨春、慶應義塾大学に招かれたのも、大学側が燃料電池を生かす地域戦略の研究プロジェクトを発足させたのがきっかけだった。

が、もう一方で、私はこの2年間に、青森、仙台に2軒のラーメン店をオープンさせた。

地元で採れる美味いものが、なぜ地元を素通りして、東京の料亭に行ってしまうのか。｢地産地消｣。地元で採れる産物を地元で消費してこそ、エネルギー、コストの節約につながり、地域の産業の活性化に貢献できるのではないか。が、通常、学者がするのはここまで。実践はしない。しかし、私はそれを実践することにした。おかげさまで仙台店はオープン半年で月に1万5000食という全国でもトップレベルの麺数を売る店になった。

ラーメンのスープに使う素材は、仙台店では、酒田飛鳥のアゴの焼き干し、下北大間の極上真昆布、陸奥湾平内の帆立干し貝柱、福島の川俣シャモを使い、元有名フランス料理店のソーシェが丁寧に仕込み、味を作り上げていく。そして、ラーメンのトッピングには究極の卵｢緑の一番星｣の“半熟”卵。醤油ラーメンがこれで630円。

極上の素材で作った料理を1万5000円で食べさせるのは当たり前だが、ラーメンのように、誰でも手軽に食べられてこそ、地域資源活用、生活者重視の社会ができる。食の植民地構造反対。金太郎飴化反対の研究開発型ラーメン店を目指し、店の名は仙台、青森ともに｢金太郎｣である。

｢分散型電源｣普及の起爆剤にエネルギー特区制度　ネットワーク化で新スキーム

　昨年十二月、トヨタとホンダが世界で初めて燃料電池自動車を政府に納入した。また家庭用燃料電池やパソコン、携帯電話用の燃料電池も二〇〇五年度中をメドに実用化される見込みとなっており、いよいよ燃料電池･水素エネルギー社会の入口にさしかかってきた。経済産業省の試算では、定置型燃料電池は二〇一〇年に二百十万キロワット、二〇二〇年に一千万キロワットに達するという予測をしており、これから二十年の間にこの燃料電池が分散型電源普及の起爆剤となっていくであろうと見込まれる。

現在はまさに、家庭用の燃料電池の商品化へ向けたメーカー間の開発競争が激化しており、数年内に二〜三社程度に勝ち組が絞られてくると考えられるが、いずれにせよ二〇〇五年度の商用化時には一キロワットクラスでの登場となる。

これは、現行法上では各家庭での燃料電池の余剰電力は電力会社に売電することになるが、その価格が極めて低く抑えられることが見込まれており、余剰電力を出さない運転が強いられるためである。そうなるとこの第一フェイズの家庭用燃料電池は、その導入によるランニングコストの低減によって初期コストが回収できるような家庭はかなり限られてくるだろう。

しかし、先日、第二フェイズの定置型燃料電池の登場を予感させる、ある重要な出来事が起こった。それは青森県などいくつかの地方自治体が、政府の、特定地域に限って規制を緩和する構造改革特区制度において、エネルギー特区として認定を受けたことだ。

その中で特に重要な特例措置の項目は、｢資本関係によらない電力の特定供給事業｣である。これは従来、親会社、子会社など資本関係がある場合に限定されていた電力の供給形態を、こうした密接な関係がない場合でも供給可能とする制度である。これによって、コミュニティの中で各家庭や事業所に置いてある燃料電池コージェネレーションをネットワーク化し、電気を最適に融通しあうことができるようになる（図）。

青森県で想定したモデルコミュニティでは、電気を融通し合わないケースの各家庭における従来に比べた省エネルギー率が約二〇％なのに対し、融通し合うケースでは二〇％以上になるという試算がなされており、燃料電池導入メリットが大幅に大きくなる。

この場合、むしろ最適な燃料電池の規格は六キロワット〜数十キロワットになり、家庭用というより飲食店などのお湯をたくさん使うような店舗などに燃料電池を置いて周辺の住宅などに電気を供給するといった業務用の燃料電池に大きく需要が生まれてくる可能性がある。

加えて昨今は、固体電解質型や溶融炭酸塩型といった高温型の燃料電池の技術革新も著しい。特に前者はマイクロガスタービンとのハイブリッド化で六〇％を超える発電効率を達成できること、後者はバイオマスの利活用が容易なことなどから急速に注目を集めてきている。

第一フェイズが各家庭や各事業所の点のエネルギーソリューションだったものが、第二フェイズでは固体高分子型や高温型燃料電池をコミュニティの中で最適にネットワーク化していくような面のエネルギーソリューションへと移行していくだろう。この場合、電気や熱といったエネルギーのみならず、地域の廃棄物処理システムも含めたソリューションが求められる。

すなわち、こうしたコミュニティを対象とした面のエネルギーソリューションのノウハウを確立したところがエネルギービジネスを制すると考えられる。こうした動きは、エネルギー特区により針の一穴が開いたことになったが、政府はこうした分散型電源のネットワーク化という新しいエネルギースキームの重要性を認識したうえで、全国的なエネルギー構造改革に着手してほしいと考えている。

＜金谷年展助教授からのメッセージ＞

他地区に先駆ける大幅な規制緩和により、これまでにないエネルギービジネスの展開と新たな研究開発の実証ができるでしょう。

青森県は、むつ小川原地区の石油備蓄基地、核燃料サイクル施設、原子力発電所などの建設によってエネルギーに関する重要なインフラとノウハウを蓄積してきました。ITER（国際熱核融合実験炉）が誘致されれば、世界的な研究拠点にもなります。

また、むつ小川原地区では財団法人環境科学技術研究所を中心として地球環境保全に関する先端的な研究も進められてきました。加えて、隣接する八戸地区では｢あおもりエコタウン構想｣が実施され、企業連携によって｢ゼロエミッション｣を目指す資源循環型産業創造にも着手されています。

青森県の｢環境･エネルギー産業創造特区構想｣は、大幅な規制緩和を行うことによりこれらの構想等をより実現化に近づけ、地域から環境･エネルギーに関する総合的な世界最先端の拠点をつくりあげてゆくことを目指すものです。

これからの時代、水素を燃料とする燃料電池が、環境負荷が小さく、エネルギー利用効率も高いことから、小規模分散型発電を可能にし、エネルギー改革をもたらすものになるだろうと言われています。八戸沖で天然ガスが採掘でき、西津軽海盆には天然ガス供給源となりうる資源も確認されるなど、青森県は燃料電池の燃料となる資源にも可能性を秘めた地域です。間伐材や廃材、畜ふん、汚泥などバイオマス（生物資源）からの水素取り出しもできるでしょう。水を電気分解するための電気も豊富です。青森県の特区構想は、燃料電池研究の規制もいち早く緩和し、バイオマスで発電した電気の安価な売買も可能にするなど、燃料電池の大規模な実証をしてゆくにも大きなアドバンテージとなるはずです。

青森県の地域資源が社会に知られ、時代を動かしていくようにサポートしたいと、私は思っています。

＜青森県のポテンシャルに注目！＞

青森県企業誘致顧問
慶應義塾大学大学院政策メディア研究科助教授（理学博士）金谷年展さん

Profile:

1962年、札幌市生まれ。東北大学大学院理学研究科を修了（地球物理学）した後、富士総合研究所入社。環境、エネルギーに関するコンサルティングに従事した。1994年、ダイムラー･ベンツ社の日本における環境マーケティングに携わっている時にベンツ本社で燃料電池開発実験車を目撃し、燃料電池時代の到来を実感。以後、自動車、住宅、電機、エネルギー等の企業への燃料電池利用戦略提言、資源エネルギー庁の燃料電池実用化戦略研究会などにかかわり、慶應義塾大学の燃料電池地域戦略研究プロジェクトの一員となっている。

この間、1997年に独立。青森県立保健大学助教授就任とともに青森県への愛着を深め、“青森応援団”の役を買って出ている。その一つが、青森県の｢環境･エネルギー産業創造特区構想｣へのアドバイス。｢青森県には、環境とエネルギーに関する世界的な事業の拠点となるポテンシャルがある｣と断言する。

口先だけの政策提言ではない、一緒に行動するナビゲーターが必要と考える実践の人は、各種会社経営と同時に、青森と仙台にラーメンと食事の店を開店。津軽の自然農法完熟リンゴ、田子町のにんにくと卵、倉石村の牛肉、大間町の一本釣り黒マグロなどを使い、食の面からも青森県のPRに努めている。

五年前青森の大学に勤務が決まった時、農作物、水産物など世界でも有数の食材がある青森での食事を大変楽しみに思ったことがある。しかし、いざ青森に行ってみると、大間の本マグロを始めとして、青森産の超一級の素材は青森では食べられない。ほとんど築地の市場を経由して東京の高級料理店に行ってしまう。

一方で青森県内の飲食店の大半は、東京や仙台に本社のある食材商社から仕入れていることに気が付いた。それらの大半は輸入物である。地域の環境と経済を両させるには地域でとれたものを高付加価値化して地域で消費する、いわゆる地産地消を進めていくことこそが望まれている。

そのため、様々な地方自治体では地産地消を推進するためのビジョンを打ち出してはいるものの、実際には思うように進んでいないところが多い。地産地消は必要だがそれを唱えているだけではダメだ、実践しないと。私自身そうした思いから昨年地産地消のラーメン店”金太郎”を仙台にオープンさせた。

なぜラーメンなのか。ラーメンは大衆食のため安価で、厳しいコスト競争から地産地消になりにくい。そんなラーメンでモデルを示すことが必要だ、と思ったからだ。麺は南部小麦、スープには酒田飛島のあご焼き干しや陸奥湾ホタテ干し貝柱など、みちのくにある世界随一の素材ばかりを選んで生産者から直接仕入れることでコストを抑えてラーメンに結実させた。こうしたことが支持されたのか全国外食グルメベスト一〇〇のラーメン部門でトップにランクされるに至った。

しかし高度な生産技術を持つ生産者が少なく生産が安定しないと替わりがきかない、生産者が納期を守るなどのビジネスの基本的なルールすら理解していないケースが多いなど、自分で実践してみないと分からない地産地消の問題点が明らかになってきた。今後、これらを地産地消の政策づくりへフィードバックさせていきたい。

全国でバイオマスブームの様相を呈している。確かに、長期的な日本のエネルギー自給率の向上を目指していくとすれば、そのポテンシャルは他の再生可能エネルギーをしのぐものになろう。しかし、現行の法制度の中でバイオマスエネルギーを推進していくことは、事業で採算を採ることが不可能なために、補助金施策などに加えて、エネルギー行政や廃棄物行政における法制度の抜本的改革が必須である。

最近、バイオマスエネルギーを推進しようとしている自治体の相談を受けると、まずバイオマス資源の収集の困難さという壁にぶつかっているところが多い。その一方で、自治体の廃棄物処理事業の今後の計画の中には、バイオマスのことを全く考慮せずに焼却施設の建設を計画していたりする。廃棄物行政全般を、バイオマス資源活用をベースとして見直し、規制緩和や分別回収システムの再構築、処理プラントの見直しなどを行うことで、資源収集の問題も解決の糸口が見えてくる。

また、バイオマス発電の売電価格の安さの問題についても、自営線を使った電力小売供給などが可能になるような電気事業法の規制緩和を実施することで解決し得る。これらの規制緩和は今春スタートする構造改革特区での実現を願いたい。

ただ一つ、今後のバイオマス戦略を構築する際に、その方向性を左右する技術革新を忘れてはならない。それは水素エネルギー社会の進展、すなわち燃料電池の普及と水素発酵など、バイオマスからの水素製造技術、そして水素を高密度で貯蔵し、運搬する技術である。これらは日進月歩で大きな発展を遂げつつある。

水素エネルギーは更なるバイオマス活用の道を拓く鍵となるが、その動向によっては、現状でその地域での最適なバイオマスプラントであっても、将来にも最適であるとは限らなくなる。水素エネルギー社会の動向を見極めた柔軟性のあるバイオマス戦略の策定と抜本的な構造改革こそが望まれよう。